行政院の徐国勇・報道官は24日、TIFA(台湾・アメリカ貿易および投資枠組み協定)を基礎に、アメリカとの経済関係を強化していくと述べた。
台湾はこれまで、TPPへの加盟を求めてきたが、アメリカがTPPからの離脱を決めたことで、今後、政府がどう対応するか注目されている。行政院の徐・報道官は、「TPPはアメリカ離脱によって、困難な局面迎えそうだ。しかし、TIFAを基礎として、アメリカとの経済関係を強化したい。また、国内法の規制緩和を検討し、経済・貿易関連法規をいっそう自由化することで、台湾経済を新たな頂点に押し上げたい。また各種の地域経済統合への参加を我々は一度も放棄しておらず、引き続き努力する」と語った。
一方、外交部の王珮玲・報道官も24日、貿易自由化、地域経済統合参与の目標に変更はなく、外交部としては今後、各種のルートを通じて、トランプ政権の経済政策の動向を理解すると共に、TIFAを通じて双方の経済関係を強化したいと表明した。王・報道官はまた、「アメリカとのFTA(自由貿易協定)可能性も検討したい」と語っている。