陳建仁・副総統が、年金改革構想における労働者保険の調整は段階的に行うとしている。国家年金改革委員会は19日、改革の草案を発表した。その中で労働者に関する部分で一部から批判の声が起きたことを受けて、陳建仁・副総統は20日、臨時記者会見を開いて内容をより詳細に説明して理解を求めた。
それによると、保険料率の引き上げは調整の初年度から毎年0.5ポイントずつ引き上げ、2023年には労働者退職金と労働者保険を合わせて見直す。その際に理想的な方法が見つからない場合、毎年1ポイント引き上げるよう改め、2028年に上限の18％とする。
陳・副総統は、「一部の報道では誤った観念となっている。すなわち現在の9.5％から18％までには、報道に出ていない時間的な余裕がある。調整したとしても10年かける。ましてや2023年には見直しを行うのであり、心配することはない」と述べた。
また、労働者、経営者、政府それぞれの負担の割合が変わるとする考え方も間違いだとし、「我々は負担の割合を変えようとはしていない。今後も経営者が7割、労働者が2割、政府が1割で負担する」と話した。