国際人権規約の国家報告を審査する会議が終わり、外国の専門家が死刑制度廃止を呼びかけた。中華民国台湾では2009年、国際人権規約を施行、2012年に第一次国家人権報告を発表した。そして昨年発表した第二次報告について、16日から20日まで各国の専門家10人を招いて審査を受けた。
総統府人権諮問委員会は20日、法務部で、「国際人権規約第二次国家報告国際審査会議」における提言発表記者会見を開き、審査委員会では78項目に及ぶ構造的な意見と提言があったことを明らかにした。
審査委員会は、台湾は死刑制度廃止の面で進展がなく、近年死刑執行件数も過去と変わらないことを遺憾であると指摘した。審査委員会の主席は、台湾が国際的な人権と同じレベルを達成しようとするなら、死刑制度の廃止はきわめて重要な一歩だと強調した。
また、刑務所が飽和状態になっていることに対し、政府が新たな刑務所の建設などを行っていることは評価しながらも、収監者の減少、薬物犯罪への処罰の緩和、刑務所の衛生問題などで改善すべきと呼びかけた。
審査委員会はまた、同性カップルの婚姻に関して台湾が法的に認める方向であることを評価、ジェンダー問題で台湾はアジア太平洋地域のトップランナーだとしたが、記者会見では同性結婚の賛成派と反対派がそれぞれの主張を行う場面も。