陳建仁・副総統が、年金改革によって所得代替率を16年後に60％まで引き下げると説明した。陳建仁・副総統は19日午前、ラジオ番組の中で年金改革の内容を説明した。それによると、年金改革は過去にさかのぼることはなく、これまでに受領した部分の返却を求めることはない。そして、元軍人、元公務員、元教員に与えられている18％の優遇金利は段階的に撤廃する。また、年金には下限と上限を設け、退職後の収入が台湾元で月額2万5000元、もしくは3万2160元を下回る人に対しては新たな処理は行わず、収入が上限を超える人に対しては所得代替率を調整する。
労働者保険では政府が毎年台湾元200億元を基金として支出し、5年後に見直すことにする。予想では従来の労働者保険は2027年には底をつくとと見らるが、年金改革によって2036年までもたせられるという。さらに、陳建仁・副総統は、「政府が最終的な給付義務を負う。間違いない」と明言した。
政党の職員、また、公務員の部分について陳・副総統は、約200万人に関わるとした上で、公務員の退職年金は当然国家が支払うが、政党（国民党）職員の場合は国民党が支払うことになると説明した。過去にさかのぼるかどうかについては、政党が不当に取得した資産と同じで、国家に返却すべきものは返却が必要としながらも、個人からの返却は求めない方針を示した。
陳・副総統は、22日に開かれる国是会議でこの案が承認されれば、18％の金利は向こう6年かけて三段階で無くしていく考えを示した。また、所得代替率は16年かけて75％から60％に引き下げるということ。