陳建仁・副総統が、台湾と日本の海洋業務では意思疎通によって信頼を深められるよう期待した。陳建仁・副総統は17日午前、日本の野党、日本維新の会の国会議員訪問団の表敬訪問を受けた。陳・副総統はあいさつの中で、日本の対台湾窓口機関が年初から名称を「公益財団法人日本台湾交流協会」と改めたことは双方の関係が前進していることの証しであり、これを基礎に、台湾は新たな一年に、日本との関係を引き続き推進していくと述べた。陳・副総統は、実質的な交流を深めること、また「台湾日本経済連携協定(EPA)」を速やかに締結することの他、海洋業務の議題においても、意思の疎通と対話を続け、双方の相互信頼関係を深められるよう希望した。
陳・副総統は、近年、国際情勢の変化は大きく、不確定要素に満ちていると指摘、アジア太平洋地域で戦略的な要衝に位置する台湾は、地域の安全と経済貿易面で積極的な役割を果たし、台湾と日本、台湾とアメリカの相互交流、連携を強められるよう希望した。また、台湾は引き続き、国際民間航空機関（ICAO）や世界保健機関(WHO)など国際組織や地域経済統合への参与を目指していくと強調した。
陳・副総統は、政府は現在、東南アジア、南アジア重視の政策である「新南向政策」を積極的に推進しているとして、地域内の各国・地域とより多元的な交流、協力を行うことで、アジア太平洋のエネルギーを活性化したいと希望した。陳・副総統はその上で、今年は、この政策を正式に行動に移す年であると強調、日本とは引き続き産業面での協力を深め、共に海外市場を開拓し、ウインウインの関係をつくり上げたいと述べた。