衛生福利部(衛福部)が、長期介護サービスに若者を引き付け、専門スタッフの育成に努める考えを示した。
現政権の長期介護に関する新たな政策「長期介護2.0」が正式にスタートした。この政策を計画し、推進している衛生福利部の呂宝静・次長は17日、台湾国際放送を運営する中央放送局の標準中国語番組の独占インタビューを受けた。
呂・衛生福利部次長によると、この政策のサービス対象は、50歳以上の認知症患者、55歳から64歳で日常生活動作の能力を失った都市で暮らす原住民族、49歳以下の身体障害者、65歳以上の衰弱した高齢者など。
関心の高い利用者の費用問題について呂・次長は、一般市民は3割を負担するのみで、残り7割は政府の補助になるとしている。呂・次長は、「現在、我々が計画しているのは、サービスの一部について、負担を分けるというものだ。仮に低所得世帯であれば、ケアサービスマネージメントセンターが認めた全てのサービスを受けて費用は一切支払わないでいい。しかし、中低所得世帯であれば負担は1割、一般の世帯は3割負担となる。その他は政府が負担する」と説明した。
そして人材不足の問題について呂・次長は、政府では支払制度の見直しを行っており、スタッフの月給台湾元3万元(日本円約10万7585円)以上、時給と月給の二本立てを導入することに加え、昇進のルートも作り出すことで、若い人たちを引き付け、「長期介護のプロ」を養成していきたいと述べた。
呂・次長は、人々にとって便利で、親しみやすく、また利益のあるサービスを提供するため、政府は今後も、各種のルートを通じ、社会に向け長期介護をPRしていくと述べた。