立法委員が、日本占領時代に日本政府が発行した様々な国債の償還を政府が建て替えるよう求めている。台湾は1895年から1945年まで日本によって殖民統治され、その間、日本政府は様々な国債を発行した。しかし戦後、日本政府は日本で償還期限を公告したのみで、当時台湾の民間でこれらの債券を所有していた人たちにはその情報が届かなかった。このためこうした人たちは60年以上にわたって償還が受けられない状態にある。
与党・民進党の陳亭妃・立法委員はこのほど、日本占領時代の債券を処理するための条例草案を提出。陳・立法委員によると、日本側とこの件で話し合ったことがあるが、日本側は台湾から引き揚げた際に国民政府に引き継いだと答えるのみ。一方、中華民国政府は日本側の責任としてきたことで、人々の不満が募っている。
草案によれば、政府がまず償還を肩代わりすることにし、その総額は台湾元30億元（日本円約107億円）以内とする。しかし、これについては一部から疑問の声が上がっている。陳・立法委員は、複雑な歴史的背景は誰もが知っているとし、政府が関連の文書を調べ上げ、当時の真相を明らかにしてから対処方法を検討してはどうかと主張。
陳・立法委員は、「まず根拠となる法律が必要だ。過去の歴史的背景を解明する。日本政府が戦後、台湾から引き揚げる際、こうした債券について何を行ったのかをはっきりさせたい」と話した。この問題は民進党並びに国民党がこれまでにも指摘はしてきたが、多くの立法委員が態度を保留したため、立法院での委員会審議も行われてこなかった。