陳建仁・副総統が、人権条約の国内法制化に全力であたる姿勢を示した。台湾北部・台北市で16日、国際人権規約（「経済的、社会的、及び文化的権利に関する国際規約」と「市民的、及び政治的権利に関する国際規約」）に関する第二回国家報告国際審査会議が始まった。
陳・副総統は開幕式に出席し、この二つの規約が2009年に台湾で施行されてからこれまでに、台湾における人権の観念と発展は大きく進歩し、政府の人権保障に向けての努力も大きな成果を上げてはいるが満足はしていないと、第二回国家報告をまとめた理由を説明した。
陳・副総統はまた、人権に関する条約の国内における法制化の現況について説明。それによると、人種差別撤廃条約は1971年に発効、さらにここ数年では施行法の方式で、「経済的、社会的、及び文化的権利に関する国際規約」と「市民的、及び政治的権利に関する国際規約」、「女子差別撤廃条約」、「児童の権利条約」、「障害者権利条約」を法制化した。
そして陳・副総統は、「法制化が待たれるのは、拷問等禁止条約、全ての移住労働者及びその家族の構成員の権利の保護に関する国際条約、強制失踪防止条約の三つだ。我々は法制化に全力で取り組む」と述べた。