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総統:中南米友好国へは経済政策提示

  • 14 January, 2017
  • Editor
総統:中南米友好国へは経済政策提示
双方向の協力モデルに転換へ

現在、中米の友好国4カ国を歴訪中の蔡英文・総統は現地時間の12日午後、最後の訪問先、エルサルバドルに到着した。蔡・総統は13日午前、帯同するメディアとの朝食会を行い、この数日間の感想を語った。

 

蔡・総統はあいさつの中で、今回の外遊で訪問した4カ国について、「それぞれ異なる歴史、文化背景、風情をもつが、いずれも初期の動乱の時代を脱し、治安は大幅に改善した」と指摘、そして、「各国の指導者と意見交換をした際、彼らは経済発展を特に重視しており、政策の重点は、経済のほか、インフラ建設、教育、医療であることに気付かされた」と紹介した。

 

蔡・総統のその上で、外交政策とその方法についても、それぞれ異なる考えをもつべきだとの考えを示し、過去のような一方通行の支援から、今後は経済、社会の発展のサポートを主とする双方向の協力モデルに転換させるべきだと訴え、「新南向政策同様、これら国交樹立国に対する総合的な経済貿易政策を行い、付帯措置も提示するべきだ。そうすることで、国交樹立国との外交関係は、確固たる経済、貿易の基礎の元に成り立つことになる」と述べた。

 

蔡・総統は、マーケットが、経済、貿易の各種協力プランの形成を促すことができたならば、互いに利益、恩恵をもたらす効果があると指摘、そのため、今後、中南米とその周辺国家の内需、北米及びアジアの3つの重要なマーケットにターゲットを絞っていく方針を示した。蔡・総統はさらに、今後は、各産業と市場の専門家が、より一歩踏み込んだ視察を行うことで、双方の協力において最も効果の大きい経済、貿易及び投資のチャンスをみつけることを希望した。また、政府も、訪問団の結成を奨励、後押しをするとして、各企業が当地の企業を訪問、交流し、最適な投資、あるいは貿易のチャンスを見つけ出すと共に、既存の自由貿易協定と特恵措置を十分に検討、利用することで、このエリアにおける経済、貿易の展開に寄与すると述べた。

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