立法院で「新南向国会交流促進会」が発足した。蔡英文・政権は、東南アジア、南アジア、ニュージーランド、オーストラリアなど18カ国を対象に、幅広い関係強化を目指す「新南向政策」を推進している。
立法院では13日、与党・民進党の鍾佳浜・立法委員の発起で組織された議員団体、「新南向国会交流促進会」の設立大会が行われた。鍾・立法委員は、同団体は蔡・総統の「新南向政策」の後ろ盾、並びに中央政府各部会間のコミュニケーションのプラットフォーム、そして民間と政府の架け橋となる他、中央と地方のエネルギーが結びつくパイプを強化していくと述べた。
「新南向国会交流促進会」は、民進党の劉世芳・立法委員が会長を務める。劉・会長は、「南向政策」は李登輝・元総統から陳水扁・元総統、馬英九・前総統の時代と途絶えたことがないが、従来は経済貿易面での交流と、現地の台湾企業をサポートすることが主だったのに対し、「新南向政策」のポイントはこの地域に対する台湾の理解を見直すことだと説明した。
「新南向政策」の推進を担当する鄧振中・政務委員は、「私の自信はさらに強まった。新南向政策は必ず成功するだろう。政府は最大の努力をすると皆に誓う。我々の努力のレベルは要求があればそれを必ず満たすというものだ」と述べた。
「新南向国会交流促進会」は37人の立法委員で構成される。大部分は民進党籍の立法委員で、最大野党・国民党の柯志恩・立法委員、野党・時代力量の林昶佐・立法委員も加わっている。