中華民国台湾の代表処が移転を強いられたことで、外交部がナイジェリアを非難した。ナイジェリアと中国大陸は11日に記者会見を開いた。中国大陸のメディアが報じたところによると、ナイジェリア政府は中華民国がナイジェリアに設けている代表処の名称変更、首都以外への移転、権限の縮小とスタッフ削減を要求すると共に、ナイジェリアの政府関係者、政府機関が台湾と公式に交流することを禁止した。
これに対し、外交部の王珮玲・報道官は12日午前、中華民国とナイジェリアは国交を樹立したことがないと強調、ナイジェリア側が中国大陸に合わせて、いわゆる「一つの中国」政策に基づき、台湾を国家とは認めず、外交関係を終結すると宣言していることは、国際社会に誤った印象を与えようとするものだと説明。王・報道官は、「ナイジェリアが中国大陸の政治的な目的に合わせて行った、不合理で横暴、粗暴な政治的宣伝工作に厳重抗議すると共に非難する」と述べた。
また、蔡英文・総統の外遊に随行している総統府の黄重諺・報道官もグアテマラ時間の11日夜、「圧力や脅迫といったかつての路線は台湾の人たちのより強い反感を招くだけで、台湾海峡両岸関係の正常な発展に無益だ。中華民国の存在自体、争うことのできない事実で、圧力や脅迫ではこの事実を変えることができない」と話した。
外交部の王珮玲・報道官によると、台湾とナイジェリアは互いに利益のある実質的な経済貿易関係を目指し、1990年に商務代表処の相互設置に関する覚書に調印、台湾は1991年に商務代表団を、ナイジェリアは1992年に商務弁事処をそれぞれ相手方に開設していた。王・報道官は双方が交わした覚書に鑑み、互恵平等の原則に基づいて、ナイジェリア側が台湾との協議の余地を残しておくよう希望した。