日本の沖ノ鳥（日本名：沖ノ鳥島）の周辺海域で操業していた台湾の漁船が退去を強いられたことで、外交部が日本に対し、中華民国の権益を尊重するよう呼びかけた。沖ノ鳥の周辺海域で操業していた台湾の漁船は11日夜、日本の海上保安庁によって退去を強いられた。これに対し、外交部は12日午後に声明を発表して状況を説明した。
それによると、外交部は台湾の漁船5隻による沖ノ鳥周辺海域での操業と、日本の海上保安庁がその排除に向かうという情報を得てからただちに行政院農業委員会漁業署に知らせて適切に対処させた他、日本側に対しても、沖ノ鳥の周辺海域に関する中華民国の立場を重ねて伝えた。
外交部が明らかにした政府の立場は、沖ノ鳥の周辺海域は国際的に争いのある水域であり、関連の紛争は各当事国が国際法に基づいて話し合い、平和的な手段で解決すべきだと主張するもの。そして、国際社会で同海域の法的地位について結論が出るまで、日本は台湾の漁船の当該水域における航行と操業など、公海における自由な権益を尊重すべきだと訴えている。外交部は今後も対話を通じて台日間の漁業をめぐる争いを平和裏に解決する方法を探り、台湾の漁業者の権益を守るとしている。
なお、行政院海岸巡防署は12日、同署の巡視船「巡護7号」が12日午後、15日間にわたる中西太平洋の公海における巡視任務に出発したと発表した。沖ノ鳥の周辺海域に重点が置かれるという。