外交部が、台湾、澎湖、金門、馬祖の主権は中華民国に属すると再度強調した。中国大陸のいわゆる「外交部」は、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長に、「『981』石油ボーリングプラットフォーム作業、ベトナムの挑発行為と中国大陸の立場」と題した文書を送り、1958年に発表された声明も添付した。
中国大陸側は、潘基文事務総長に対して、この文書を国連の正式なものにし、それをすべての会員国に転送するよう要求した。この声明では、中華人民共和国には、すべての適切な方法をとって、適切な時期に台湾と澎湖を復帰させる権利があることが明記されている。それは中華民国台湾の主権を侵害するとして物議をかもしている。
外交部国際組織司の周台竹・司長は17日、この問題について発言を行い、国連の公式ウエブサイトではこの文書が公表されておらず、国連駐在の各国の機関もまだ関連の消息を受けていないとしながらも、中華民国の立場は非常にはっきりしている。第二次世界大戦後、台湾、澎湖、金門、馬祖は正式に中華民国の支配下に戻り、中華民国はこれらの地区に対して主権を有していることが非常に明確だと強調した。
周台竹・司長は、「中国大陸が出したこの書類は、1958年9月4日、『823砲撃戦』が発生した当時に発表されたものだ。その内容は事実とまったく異なったため、中華民国は当時、直ちにそれに反論した。この声明で書かれた誤った内容を受け入れられない政府の立場は今も変わっていない。われわれは、この書類を受け入れられない中華民国の立場を今後も続けて強調する。」としている。