行政院大陸委員会が、中国大陸に対し、「コンセンサスを求め、意見の相違を容認、尊重する」よう訴えた。中華民国政府で対中国大陸政策を担当する行政院大陸委員会の張小月・主任委員は11日、年末の記者会見を行った。張・主任委員は、中国大陸とのホットラインが未だに途絶えていると指摘、昨年5月20日、現政権発足後の台湾海峡両岸関係について満足とは言えないと述べた。
張・主任委員は「過去から現在に至るまでの状況に満足していけない。多くの空間、多くの可能性がある。台湾海峡両岸関係は、双方の努力が必要だ。ここで再度中国大陸側に呼びかけたい。さらに現実を直視し、より多くの創意工夫で共に考えてみようと。これにより相互交流の新たなモデルをみつけようではないか」と述べた。
一方、中国大陸で対台湾事務を担う中共国務院対台湾事務弁公室の張志軍・主任がさきごろ、2017年は両岸関係にとって複雑で厳しい一年になると指摘したことについて、張・主任委員は、今年、両岸関係は国際情勢及び中国大陸内部の情勢の影響を受け、不確定要素が多くなるが、台湾は両岸関係の和平と安定の維持に自信を持っていると述べた。
張志軍・主任と対面するなら、何を話すかについて聞かれた張・主任委員は、張志軍・主任との対面実現に期待を寄せながらも、「最も重要なことは、中国大陸に『コンセンサスを求め、意見の相違を容認、尊重する』よう訴えることだとし、台湾海峡両岸はどんな議題についても話し合えるが、政治的な原則を設けるべきではないと指摘した。張・主任委員は、両岸にとって最も重要なことは、コンセンサスを求め、意見の相違を容認、尊重し、共に両岸の人民の福祉増進のために対話することだと強調した。
なお、コンセンサスと相違点がそれぞれ何を指すのかに問われた張・主任委員は、「コンセンサス」とは両岸が共に和平、安定の重要性を認めていること、「相違点」とは、いわゆる「一つの中国」の原則に対する中国大陸の解釈と、「1992年の両岸会談」に対する台湾の姿勢、双方には異なる見方と立場があると説明した。