衛生福利部国民健康署は5日、法改正を通じてバー及びナイトクラブ、葉巻愛好家が集うシガーバーでの喫煙も禁止する方針を打ち出した。台湾の現行の規定では公共の場所での喫煙は全面的に禁じられているが、ホテル・旅館やショッピングセンター、レストラン、もしくは室内の公共スペースで、独立した空調施設が整備され、間仕切りで独立している室内喫煙室、シガーバー（葉巻バー）、夜9時以降に営業するバーなどはその制限を受けていない。
このほど明らかになった改正案では、室内の喫煙室に関する規定を全て削除し、バー、ナイトクラブ、シガーバーを全面的な禁煙場所に加える他、電子たばこも禁止の対象とする。公共の場所で電子たばこを吸うことを禁止し、さらに18歳未満の青少年に販売することも禁止する。
禁煙運動の推進に力を入れている、民間団体・董氏基金会は5日、同政策を強く支持する一方、3つの点で禁煙政策のさらなる強化を行うよう求めた。三つの点とは、「タバコ会社の違法な宣伝広告に対する罰則の強化」、「特別な味をつけたタバコは販売を禁止するだけでなく、生産と輸入も禁止すること」、そして「電子たばこを『たばこ』とみなして管理、制限すること。」
董氏基金会の姚思遠・執行長によると、台湾で消費されるたばこは年間約19億箱で、一箱の平均価格は台湾元80元（日本円約290円）。たばこメーカーと輸入会社の年間売り上げは約1600億元（日本円約5760億円）に達する。しかし、メーカーと輸入業者の違法行為への罰金額は500万元から2500万元（日本円約1800万円から9000万円）に過ぎない。
姚思遠・執行長は、1997年の「菸害防止法」の規定を復活させるべきだと主張している。当時の規定にならい、広告での違反行為が3回を記録したタバコ会社は生産と海外からの輸入を1年から3年停止処分とする。姚・執行長は、同時に罰金は1000万元から5000万元（日本円約3600万円から1億8000万円）と重くすることで、違法行為を抑制すると訴えた。
国民健康署の統計によれば、台湾では毎年少なくとも2万人がたばこが原因で死亡している。31歳から50歳の男性の喫煙率は40％以上で、シンガポールの24.9％、ノルウェーの22.5％、ニュージーランドの19％、香港の19.9％を大きく上回っているということ。