林全・行政院長はさきごろ、デイトレード（日計り取引）の証券取引税の税率引き下げを決定、税率はこれまでの0.003から0.0015に引き下げられることとなった。
税率の引き下げは法改正に関わることから、行政院では本来は毎週木曜日行われている閣議を、前倒しで今日4日に行った。そして、この改正草案は承認され、ただちに立法院へ提出された。行政院は、立法院の臨時会議で審議が行われることを希望している。
行政院が今回承認した証券取引税条例第2条の2の改正草案では、条文の発効1年以内に、同一の証券会社が受託売買を行った同一の口座が、同一の営業日に取引をした同種類、同数量の上場企業、店頭公開企業の株式について、毎回取引の成立額の1000分の1.5を取引税として課すとしている。
林全・行政院長は閣議で、デイトレード証券取引税の引き下げは株式市場を活性化させるとして、できるだけ早く実施されることを期待した。
行政院の徐国勇・報道官は、林・行政院長の言葉として、「この案は、資本の市場の流動性を高め、資金集めの働きについても強化が図られる。財政部と金融監督管理委員会には、立法院の与野党党団と積極的にコミュニケーションを図り、一日も早く法改正の手続きを進めて欲しい」と述べた。
財政部の許虞哲・部長は、条文の発効後、一年間観察を続けた上で、かりに株式市場の取引高が増えた場合や、税収が増加した場合には、継続して実施すると説明した。また、金融監督管理委員会の黄天牧・副主任委員は、金融監督管理委員会では、先ごろ、株式市場の活性化を促すための多くの措置を提示したとして、証券取引所とグレタイ証券市場らをサポートし、ピッチを上げて推し進めていくと説明した。