林全・行政院長が、マネーロンダリング防止オフィスの設立を指示した。法務部は4日、閣議で、マネーロンダリングを防止するための法改正通過後の対応に関する報告を行った。
林全・行政院長は閣議の中で、「マネーロンダリング防止は世界各国でますます重視されてきている。また、国際テロを予防する上で、金銭の流れを透明化することの重要性は高まっている。社会の進歩とともに、人々の汚職、腐敗に対する見方は厳しくなっており、マネーロンダリング防止対策も当然必要になってきている」と述べ、林美珠・政務委員に対し、各部会の監督、管理をし、行政院にマネーロンダリング防止オフィスを設立するよう指示した。
行政院の徐国勇・報道官は林・行政院長の言葉として、「マネーロンダリング防止オフィスについては、林・政務委員が監督、指導を行う。そして、林・政務委員には、行政院人事行政総処、主計総処を招集し、法務部、金融監督管理委員会などの関連部会と共同で関連事項について話し合いをするよう指示している」と述べた。
法務部の邱太三・部長は、アジア太平洋マネーロンダリング対策グループ（APG）の評価では、2011年、台湾は2007年よりも悪化し、アフガニスタン、ラオス、ミャンマーと同じランクとなったと指摘した。APGは2018年に再び評価を行うが、これにパスできなかった場合、台湾の各金融期間の海外での金融活動に影響がでる可能性もあるという。法務部ではそのため、今後、国際司法互助法と財団法人法など13項目の法律を制定、マネーロンダリングの犯罪防止のほか、金融監督管理委員会とのタッグで、金融機関内部の審査と法の遵守を確実に実行させ、教育訓練も強化していく。また、金融機構においては、マネーロンダリング防止を専門的に行う責任者を置くとしている。