日本の対台湾窓口機関の台湾における事務所で、新たな名称の看板除幕式が行われた。日本の対台湾窓口機関は設立以来45年間、交流協会という名称だったが、今年1月1日から「日本台湾交流協会」に正式に改称されている。日本の台湾における大使館に相当する「公益財団法人日本台湾交流協会」台北事務所では3日午後、新たな看板の除幕式が行われた。また、事務所前に設けられている石のプレートも、新たな名称が刻まれた物に取り替えられた。
台北事務所の沼田幹夫代表（大使に相当）は、2017年の仕事始めで、新たな名称になっての最初の日だとして、「台湾と日本の関係の新たな船出であり、共に努力して、双方の最もよい関係をさらにレベルアップしよう」と呼びかけた。交流協会によると、昨年台湾で行ったアンケート調査で、交流協会を認知する人の割合がわずか14％だったことから名称変更を研究し始めたという。「台湾」という言葉を名称に加え、交流の対象を明確にすることで、認知度を高めたいと願っている。
除幕式に出席した、台湾の対日本窓口機関・亜東関係協会の邱義仁・会長は、従来の「交流協会」に、「日本・台湾」という言葉が加えられたことは双方の努力の結果であり、その意義は象徴的な意義、あるいは表面的な改名だけには絶対にとどまらないと強調した。そして、台湾と日本の関係は、広い国際情勢の影響も受けると指摘、だからこそ双方は慎重に、一歩一歩、関係を新たな段階に向かわせるべきだと訴えた。