総統府が、事実と異なる情報を根絶するための方策を研究する。蔡英文・総統は先月報道機関との年末茶話会を開いた際、インターネット上には事実と異なる情報やニセのニュースが流布されており、特に無料通話ツールのLINEを通じてこうした情報が広がることで、政府のメッセージが歪曲され、政府と社会の信頼を損なっていると指摘した。蔡・総統は、この問題は深刻で、台湾だけでなく多くの国が同様の問題に直面しているとして、政府が解決方法を研究する必要性を強調した。
こうした事実と異なるニュースは中国大陸で使用される簡体字が元になっている他、表現にも中国大陸特有のものがあることから、中国大陸のサイバー部隊が中華民国政府の国家運営を妨害しているのではと指摘する声が上がっている。総統府の黄重諺・報道官は3日、報道陣に対し、政府は可能な方法を研究し、こうした誤った情報を絶つと述べた。
黄・報道官は、「脅威に向き合い、政府は様々な公共のメッセージに対する説明、誤りの訂正の仕組みを設けている他、各国が実際に行っている対応方法を参考に実現可能な方法を見出し、ニセのニュースや誤ったメッセージが国に危害を与えるのを防ぐ。また、国民の知る権利も守る」と話した。
また、行政院の徐国勇・報道官も、「中国大陸からのもの（ニセの情報）に見える。こうした情報は9割、あるいは7割がウソだ。こうしたニセの情報は国民に多くの誤解を与える。我々は対策を検討している」と話した。