大気汚染が深刻な場合、高校以下の学校は休校となることが可能になります。台湾ではここ数年、中国大陸のPM2.5や黄砂などの大気汚染の害を受けている。学生の健康を守るため、教育部（日本の文部科学省に近い）は、環境保護署と討論した結果、「高級中級以下の学校、および幼稚園が空気の品質悪化に対処する緊急策」を修正して、初めて大気汚染の害に対応する休校の基準を定めた。PM10が500μg/m3を上回り、または、PM2.5が350.4μg/m3を上回った場合、県と市などの地方自治体は、自ら休校するかどうかを決定できるという。