行政院が、台北株式市場の活性化を促すため、デイトレードの税率を引き下げることを決定した。台北株式市場の取引高が伸び悩んでいる中、行政院の林全・院長は30日、財政部と金融監督管理委員会の報告を聴取した後、デイトレード（日計り取引）の証券取引税の税率引き下げを決定した。税率がこれまでの0.003から0.0015に引き下げられる見通し。
行政院によると、デイトレードの税率引き下げは法改正を行う必要がある。関連機関は近く改正草案を提出する見込み。財政部は改正草案に、税率の引き下げを一年間試験的に実施してから台北株式市場の取引高を見て、続けて実施するかどうかを決めるという規定を追加すると明らかにした。
行政院の徐国勇・報道官は、「林全・行政院長は、デイトレードの証券取引税の税率を半減させることを指示した。その実施に当たって法改正が必要であるため、関連機関は改正草案を早急に立法院に提出し、審議を受ける」予定を明らかにした。なお、財政部の許虞哲・部長は、デイトレードの証券取引税の税率半減により、税収が台湾元37億5000万元（約日本円134億8000万円）減少すると見積もっている。