外交部が、台湾の対日本窓口機関の名称変更は慎重に検討するとしている。日本の対台湾窓口機関・公益財団法人交流協会は28日、来年から名称を「公益財団法人日本台湾交流協会」に改めると発表した。元駐日代表の許世楷氏は、台湾の対日本窓口機関である亜東関係協会の名称も日本側に合わせて変更するよう提言した。
これに対し、外交部の王珮玲・報道官は29日午前の定例記者会見で、外交部の立場は日本との交流を強めることだとした上で、日本側の名称変更は交流協会の台湾における業務の内容と性質をいっそうはっきり示すものだと評価した。そして、亜東関係協会の名称変更については、外交部で検討する考えを明らかにした。
また、海外に設けている在外公館の名称を調整する可能性については、「それぞれ事情が違う」と慎重な姿勢を示しながらも、外交部は国交の無い国々との関係をさらに発展させられるよう努力すると述べた。中華民国が日本に設ける大使館に相当する機関は、台北駐日経済文化代表処という名称。