日本の食品輸入問題を話し合うための2回の公聴会が延期された。日本で東日本大震災に伴い原発事故が起きた関係で、台湾は日本の福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県で生産された食品の輸入を全面的に禁止している。
政府は今年、福島県を除く県の食品に対する制限を解除する方向で公聴会を開催、残り3回となっていた。しかし、25日に行われた公聴会は反対派が100人以上集まって抗議したため、急遽座談会への変更を余儀なくされた。さらに公民団体と公聴会の司会は29日、記者会見を開き、最後の2回の公聴会で再び討論が行われないことを避けたいとして、行政院に開催の延期を呼びかけた。
行政院の徐国勇・報道官はこれを受けて、行政院も延期を検討中であることを明らかにした。徐・報道官は、「残り2回の公聴会の運営方式を調整せよとの公民団体からの呼びかけだが、行政院の考えも一致している。行政院では来年1月2日と8日に予定していた公聴会を延期することに決めた。そしてよりいっそう市民参加型にできるよう共同で協議したい」と話した。
徐・報道官は、健全で行き届いた食品安全管理メカニズムがないならば輸入制限の解除はありえないと重ねて強調、さらに関連の政策の議論に対して政府はあらかじめ立場を持たずに臨み、重点を、「問題の発見」、「事実の整理」、「争いの解消」、「政府の食品安全政策に対する国民の信頼回復」におくと説明した。