旧正月（来年1月28日）まで1ヶ月となり、飲酒運転のリスクが高まることから、林全・行政院長が取り締まりの強化を指示した。台湾では飲酒運転による交通事故の被害者に対する同情、並びに加害者への批判の声が高まっている。交通部は29日の閣議で、安全運転と道路交通の安全対策強化に関する報告を行った。
行政院の林全・院長は席上、旧正月休みは飲酒運転のリスクが高いと指摘、政府の関係部会がPR活動を強め、警察は取締りを強化することで、飲酒運転による事故の発生を防ぐよう指示した。
交通部の報告によると、道路での交通事故で怪我をする人の数は急増しており、危険な運転のランキングでもトップは「飲酒運転」となっている。交通事故の死者数は毎年3000人近くであるのに対し、交通部では2017年から2019年までの3年間でこれを2500人以下に減らす目標を立てている。また、18歳から24歳までの交通事故死者数は現在年間で約400人のところ、2019年までに250人以下に抑えられることを目指す。
なお、与党・民進党の葉宜津・立法委員は29日の立法院交通委員会で、飲酒運転で死亡事故を起こした場合、遺族の同意が得られれば、加害者に被害者の遺体を洗わせるという法改正案を提出した。葉・立法委員は、罰則がすでに厳しくされているにもかかわらず、今年11月までの状況からは、運転者には今なお「見つからなければいい」との考えが根強いことがわかり、よりインパクトのある罰則が必要だと主張、交通部の賀陳旦・部長もこの主張を認め、政府の関係部会と検討することを約束した。