行政院環境保護署（環保署）管轄下の「毒物及び化学物質局」が28日に発足した。
台湾にはおよそ10万種類あまりの化学物質があり、これまで11の主管機関によって管理されてきた。しかし、源流管理及びその流れの把握について、専門機関による執行が不十分であったことから、食品安全対策に抜け穴が生じていた。
蔡英文・総統が総統選挙期間中にマニフェストとして提示した「食品安全5つの輪政策」の確実な実行、そして化学物質の管理強化のため、立法院ではさきごろ、環境保護署に「毒物及び化学物質局」を設置することを可決した。そして、同局の初代局長の任命式が28日に行われた。
任命式を主宰した環境保護署の李応元・署長は、「過去、台湾では食品安全問題が幾度も発生した。食品安全管理法の罰則を強化するなど対策を行ってきたが、毒性をもつ化学物質への管理はまだ徹底されていなかった。毒物及び化学物質局は、効果的な管理という目的に達することができるだろう」と期待を寄せた。
毒物及び化学物質局の謝燕儒・局長は、毒物及び化学物質局は食品安全問題を出発点とすると強調した。謝・局長はそして、「政府各部署ではスクリーニング検査により、食品に使われている可能性がある57種類の化学物質を特定し、そのうち、8種類が毒性をもつ化学物質であることを確認している」と指摘、化学局ではトレーサビリティー管理を強化し、過去発生した可塑剤の食品流入問題など厳重な食品安全問題の再発を防ぐ、と抱負を語った。
謝・局長は、毒物及び化学物質局では、化学物質の源流管理、その流れの分析のほか、一旦問題を発見した場合にはただちに関連の部会に疑いのあるメーカーリストを提供し、より進んだ検査を行うとの方針を示した。