外交部が、日本の対台湾窓口機関、交流協会の改名に歓迎の意を示した。日本の対台湾窓口機関、「公益財団法人交流協会」は28日、公式ウェブサイト上で、来年1月1日から組織名を「公益財団法人日本台湾交流協会」に変更することを明らかにした。
外交部は28日、今回の名称変更について歓迎の意を示し、新たな名称は同協会が台湾で行っている業務の実質的な内容を明確に反映していると指摘、台湾と日本の関係が前向きに発展していることを証明するものだと評価した。
外交部はまた、近年、台湾と日本の関係は非常に緊密となり、台湾にとって日本は第三の貿易パートナー、日本にとっても台湾は第四の貿易パートナーになっていると指摘、昨年双方の貿易額は合計579億米ドルに達したという。また、双方の人的往来は年々頻繁となっており、昨年は延べ530万人に達した。今年はさらに延べ600万人を突破するとみられているという。
外交部はそして、「台湾と日本は民主、自由及び法治という普遍的価値を共有している。各世論調査などからは、その密接で友好な関係が伺える、双方は今後も既存の良好な関係を基礎とし、各領域において互いにメリットがある、互恵の協力関係を深めていけると信じている」としている。
日本の交流協会は、1972年、中華民国と日本との国交断絶を受けて同年12月に設立された。その発足により、台湾と日本の経済、貿易、技術、文化などの民間交流は断交の影響を受けずに維持されてきた。当初、日本側は「日台交流協会」の名称を希望したが、中華民国は「日華交流協会」を希望、双方は合意に至らず、「交流協会」という名称となった。
立法院台日交流聯宜会副会長である、与党・民進党の姚立智・立法委員は、「台湾」を協会の名称に盛り込んだことは前向きなことだと指摘、過去、台湾は外交的困難の中、おかしな名称で対外関係を進めることを余儀なくされてきたが、実際台湾の外交発展には全く寄与しなかったと強調した。
また、立法院台日交流聯宜会の副会長を兼務する、野党・親民党の李鴻鈞・立法委員は、日本の善意を尊重したいとして、これは台湾が国際社会において肯定されたことを象徴すると述べた。李・立法委員はその上で、台湾は、日米同盟という趨勢の中で、アジア太平洋のパワーバランスの為の道具になるべきではないと注意を促した。