行政院大陸委員会(陸委会)が、台湾の対外関係は偏ることはないと強調した。
台湾のシンクタンク、「台湾シンクタンク」が27日に明らかにした世論調査によると、どの国・地域と密接な関係を保つべきかという問いに対し、42％の回答者がアメリカ、13％の回答者が日本と答えた。注目すべき点は、中国大陸と密接な関係を保つことが重要だと答えた人が25％いたことであり、この数字は、同シンクタンクが以前行った同調査に比べ明らかに上昇した。
中華民国政府で対中国大陸政策を担当する行政院大陸委員会の張小月・主任委員は28日、この調査結果について、両岸関係と国際関係は台湾にとって共に重要だとして、「我々とアメリカは歴史的に盟友関係にあり、この関係は今後もさらに強化していくべきだ。ただ、アメリカと関係を改善していくことは、中国大陸との関係を軽視し、アメリカに偏るということではない。中国大陸は隣人であり、仲良くしていかなければならない。台湾海峡両岸の和平、安定は同じく重要だ」と強調した。
一方、「台湾シンクタンク」が27日に公表した世論調査の中で、51％の人々は、政府が「台湾」という名義で国際活動に参加することに支持を表明した。この事ことから「台湾」あるいは「中華民国」という国家に対する呼称も論議を呼んでいる。
これに対し、張・主任委員は、国家に対する呼称は、中華民国憲法と関連の規則、制度に基づかなければならないと指摘、「総統は我々の憲法、法律制度、規則に基づいて選出された国家元首であり、中華民国を代表する総統だ。しかし、我々の国際社会における位置づけは特殊であり、国際社会から我々は常に台湾と呼ばれている」と説明した。
なお、一部の海外メディアが、中華民国の国交樹立国であるバチカン市国が最近、中国大陸と密に意思の疎通を行っており、これは国交を樹立する準備ではないかと報じたことについて、張・主任委員は、ローマ教皇は慈悲という角度から中国大陸のカトリック教徒へ関心を示しているとして、中華民国とバチカン市国との国交関係は強固だと強調した。