昨年、台湾におけるネットショッピングの消費額は人口1人あたりおよそ台湾元2万7000元で、日本や韓国とほぼ同じだったことがわかった。
行政院主計総処は27日、2015年の電子商取引に関する統計を公表した。昨年、台湾の人がオンラインショッピングで消費した金額は人口1人あたりで台湾元2万7000元(日本円約9万8210円)だった。
主計総処では世界の主要国・地域の電子商取引についての統計をまとめている。企業と個人の間の取引である「B to C」では、イギリスの1人あたりの年間消費金額がトップ、台湾元換算で9万3000元(日本円約33万8290円)だった。台湾は昨年、平均で台湾元2万7000元(同9万8210円)で、日本、韓国とほぼ同じだった。
主計総処国勢調査処の潘寧馨・副処長は、台湾では近年、オンラインショッピングで販売される商品が多様化しており、商品だけでなく、サービスなども売られているとしている。潘・副処長は、「インターネット技術の進歩で新たな運営モデルや多元的な販売ルードが登場した。台湾の年間平均消費額は2万7000元だが、『第三者支払いサービス』などが登場し、インターネットの安全性が高まることから、今後さらに成長が期待できる」と述べた。
なお、インターネットを通じた売り上げの年間成長率は、日本が3％あまりであるのに対し、台湾は韓国と共に10％を上回っているという。