亜東関係協会（亜協会）が、日本の食品の輸入問題について、理性的な議論を希望した。日本で東日本大震災に伴う原発事故が起きた関係で、台湾は福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県で生産された食品の輸入を禁じている。政府は25日に、これらの食品のリスク評価と、輸入制限解除についての座談会を行い、市民が参加する公聴会を通じて、管理調査メカニズムがさらに万全なものとになるよう希望した。
台湾の対日本窓口機関、外交部亜東関係協会の蔡明耀・秘書長は27日、この問題について、「国民の安全のため制限しているというなら、それを否定したり、批判することは誰にもできない。ただ、輸入制限はすでに5年経っており、現在の日本の食品が安全なのかどうか、理性的に検討すべきだ」と述べた。
蔡・秘書長は、日本政府は台湾との友好関係を重視して、台湾の輸入制限措置に関して世界貿易機関(WTO)に訴えることを控えていると指摘、日本側は台湾に対して、理性的な討論を求めていると述べた。なお、理性的な討論とは、科学的な根拠をもとに関連の措置を定め、特定のエリアの食品を一律輸入禁止とするのではなく、品目ごとに制限することなどだという。