日本の食品輸入問題に関する座談会が25日に開かれ、検査と表示の強化の必要性が指摘された。日本で東日本大震災に伴う原発事故が起きた関係で、台湾は福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県で生産された食品の輸入を禁じている。政府は福島県以外の県の食品について輸入禁止措置を解除する考えで、これに関する公聴会を開いている。
行政院食品安全オフィスと政府の各関係部会は25日、この問題についての公聴会を開催したが、公聴会の開催場所や関係資料を公表した時期の問題、そして資料の信頼性が多くの点で疑われるとの指摘を受けて紛糾、急遽公聴会から座談会に変更されて開催された。
その後の討論では4つの点で結論に達した。まず、産地表示のコードを輸入の際には台湾の規定にあったものとすること。一つの商品に調味料の小さな袋が入っているような食品は開封して検査し、違反した場合はそのまま送り返すこと。また、台湾から専門家を日本に派遣して検査を行うことについては、検査のリストを公表して民間と話し合うこと。そして日本側との交渉は日本と韓国との協力原則にならって行うこと。
さらに、レストランで材料として使われるリスクに対しては、衛生福利部がレストランなどにメニューや他の方式で食材の産地などを表示するよう指導していく。
なお、行政院農業委員会の曹啓鴻・主任委員は26日、立法院経済委員会で、立法委員の要求に応じ、「経済貿易面での交渉を有利に運ぶため、放射能汚染の可能性がある食品の輸入を解禁することは断じてない」と宣言、「元々そうであり、常に国民の健康を最優先にしている」と強調した。