11月のサービス業景況感指数が過去17カ月で最も高くなった。台湾経済研究院は23日、11月の景況感指数を発表。三大産業のうち、製造業は2カ月連続で回復傾向を示した。また、サービス業は4カ月連続で上昇し、2015年7月以来、17カ月で最も高くなった。製造業の景況感指数は99.06で、今年の6月以降で最高。サービス業は90.82で、4カ月連続で上昇。建設業は84.19で、2カ月連続で悪化した。
台湾経済研究院では、米国、ユーロ圏、日本がいずれも今年第3四半期の経済成長率を引き上げていること、また、中国大陸の経済が引き続き安定していること、そして東南アジア諸国連合（ASEAN）の一部国家の製造業購買担当者指数（PMI）が底打ちして反発に転じていることなどから、世界経済は引き続き回復傾向にあると分析している。
世界景気の回復に伴い、台湾の11月における輸出の前年比成長率、並びに輸出受注金額はともに今年で最も大きくなっており、製造業の景況感を押し上げた。サービス業では、百貨店のアニバーサリーセールの季節からクリスマス商戦の到来、国内景気のゆるやかな好転が小売業の11月、そして未来の景況感を改善したという。台湾経済研究院はこのため、現在は内外の景気が有利に働いていると説明している。
台湾経済研究院は、米国でトランプ氏が次期大統領に当選したことで恐れられていた金融市場の混乱は今のところ無いが、政府の予算審議が遅れていること、不動産の需給の調整になお時間がかかることなどが、建設業の11月そして未来に対する見方が相対的には保守的である原因だとしている。