中華民国国軍の兵士募集が2018年には全面的な志願制に移行され、義務兵役の徴集が終了する。国防部の馮世寬・部長は22日、立法院外交及び国防委員会で、政府が2012年に志願制度実施計画を決定して以降、国防部は積極的に志願兵の募集に取り組んできたと説明した。
馮・国防部長によると、その結果、2014年から2016年までは毎年募集目標を達成しており、国防部では2017年末には志願兵が決められた枠の9割以上になることから軍の需要を満たせると見ている。このため、馮・国防部長はこの日、立法院で、2018年から義務兵役の徴集は行わないと宣言した。1994年以降に生まれた兵役適格者には4ヶ月の常備兵訓練を行う政策を継続する。
また、国防部人材募集センターの徐衍璞・次長は、志願の士官募集はここ3年で目標達成率が70％以上で、志願兵募集は106.3％の達成率だと強調、国防部は今後も志願を促すため、業務の簡素化、就学や就職の斡旋、兵舎の環境改善、離島勤務での給与の増額などを行っていくと説明した。