行政院が、4月7日を「言論の自由の日」に定める方針を固めた。1989年4月7日、民主運動家の鄭南榕氏は言論の自由を守るため焼身自殺し、その後の改革のきっかけとなった他、国民の言論の自由に対する意識を喚起した。
行政院は22日の閣議で、内政部が提出した毎年4月7日を「言論の自由の日」と定める案を承認、この日を設置することで言論の自由の意義と価値に対する国民の理解を促していくことにした。
林全・行政院長はまた、内政部、国防部、教育部、法務部、文化部など政府の関連部会が、この日に関連した業務の推進や記念活動を適切に計画するよう指示、また、立法委員や各界の関係者をこうした活動に招き、来年4月7日には異なるレベルの意義で言論の自由の本質を説明し、台湾の民主化をいっそう深めるとしている。
蔡英文・総統は今年4月7日、鄭氏の死去から27年の慰霊祭に出席した際、新政権発足後、4月7日を言論の自由の日に定めると述べていた。林・行政院長は、内政部が記念日及び節句実施方法を速やかに改正し、年内には正式に4月7日を「言論の自由の日」にできるよう求めた。