政府が、来年元日から現行の国民旅行カードの制度を見直すことに決定。中国大陸からの旅行者の大幅な減少により観光産業が影響をこうむっている。政府は短期的な対策として台湾元3億元の補助金を提供している他、現行の国民旅行カード制度を見直すことにした。
現行の国民旅行カード制度では、公務員は毎年、勤続年数に応じて台湾元8000元から1万6000元の休暇補助を受けられるが、このカードが使用できる消費項目については限定されていなかった。国内の観光産業を支援するため、行政院の林全・院長は22日の閣議で、この国民旅行カードの金額のうち8000元は団体旅行に使うよう制限することを決めた。
交通部観光局と国家発展委員会の計画によると、ここでいう団体旅行は三つの方式で、各政府機関が行う団体旅行、旅行会社が取り扱う団体旅行。また、政府の運営する「台湾観光バス」のウェブサイトにある旅行もこれに含む。
休暇補助が8000元を上回る公務員の場合、8000元は団体旅行で消費するよう義務付けられるものの、残りの部分は自由に使用できる。8000元の人は使用方法を制限しない。