外交部が、電信詐欺容疑でスペインで逮捕された台湾の犯罪者らの台湾への送還に努めている。
外交部の王珮玲・報道官が20日に明らかにしたところによると、スペイン・マドリードの警察当局から、台湾の人47人がスペインで電信詐欺事件に関与したとの通報を受けた。この数日、家族を名乗る人物及び勾留中の人からの電話通報も計算に入れると、マドリードだけで逮捕された台湾の犯罪者が100人を超えているという。外交部は既に関連の資料を台湾の司法及び警察当局に渡し、より踏み込んだ調査を行っている。
王・報道官は、「先週、外交部は既にスペインの大使館に相当する、台北駐スペイン経済文化代表処に専門チームを設けるよう指示した。代表処職員は既にマドリードで勾留されている人たちと面会した、代表処は今後も面会を続けると共に、その他の都市で勾留されている人たちも尋ねる予定だ」と説明した。
王・報道官はまた、外交部は、スペイン駐在の代表処に対し、スペインの警察当局、および台湾の関連機関との連絡を保ち続けるよう指示したほか、台湾の容疑者に然るべき法律上の権益と基本的人権が守られるよう努力するよう指示したと明らかにした。そして、同時に中国大陸から容疑者の身柄引き渡しが要求されているかどうかを究明すると共に、スペイン当局に対し、国際的な管轄の原則に基づき、これらの容疑者を台湾へ送還するよう求めるよう指示したと説明した。
外交部によると、中国大陸とスペインの間には引き渡し条約が結ばれており、スペインの法律では、中国大陸など他の国・地域が引き渡しを要求する場合、40日以内に、容疑者一人ひとりについて文書による請求と証明書の提出が必要だという。そして、スペインの裁判官はそれらの書類を審理するため、短期間内の引き渡しは困難と見られている。そして、仮に裁判官が引き渡しに同意しても、最終決定を下すのはスペイン政府となるという。