衛生福利部がインターネットを通じて販売される日本食品に対する調査を強化する。日本で東日本大震災に伴う原発事故が起きたことで、台湾は日本の福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県で生産された食品の輸入を禁じている。しかし、台湾に輸入されている納豆や即席ラーメンなど、一つの商品に複数の調味料の包みが入っているものの中から、調味料がこれら五つの県で生産されたものが見つかった。
このため、衛生福利部は過去一週間で、台湾の大手輸入会社103社をすべてチェック、現在は小型の業者への調査を継続している。同時に、ネットショッピング、そしてフェイスブックを通じた代理購入業者もターゲットに加えて調査を強化する。
衛生福利部の林奏延・部長は19日、ネットで販売される食品を調べるのは難しいとしながらも、衛生福利部食品薬物管理署が業者と協力して調査を強化するとの方針を示した。林・衛生福利部長は、「ネットショッピングの業者と協力を強め、彼らの商品をチェックする。同時に広告に対する監視を強化し、不適切な広告を見つける。こうした広告から不当に輸入された日本食品を見つけており、輸出されるところから水際、台湾での商品棚、そして広告まですべて調べる」と話した。
衛生福利部では、日本での大使館に相当する駐日代表処に対し、日本側と交渉し、日本の業者に対する管理強化を求めるよう要請しているということ。