行政院大陸委員会（陸委会）が、台湾の未来は台湾の人々が決めると強調した。米国のオバマ大統領は先ごろ年末の記者会見で、中国大陸は台湾を自分たちの一部とみなしているが、そのやり方としては台湾が台湾のことを自ら行える実体として認めていると述べた。オバマ大統領はまた、台湾の人々は一定の自主性が保たれるならば独立は宣言しないと話した。
行政院大陸委員会の張小月・主任委員は19日、報道陣に対し、米国は「台湾関係法」と台湾に対する「六つの保証」に基づいて台湾との関係を維持しており、このところの関係の発展も良好だと述べた。その上で張・主任委員はオバマ大統領の発言について、台湾の未来は台湾の人々によって決められると指摘した。
張・主任委員は、「台湾の未来は台湾の2300万人が決める。広い民意と民主の原則に基づいて決定される。ポイントは、台湾海峡両岸は関係の平和的かつ安定した発展を確保し、現状を維持しなければならないということだ。現状維持とはつまり、自由で民主的な生活方式を確保し、台湾海峡の平和と安定を保つことだ」と述べた。
中国大陸側の軍事演習では最近、中共人民解放軍の軍用機が台湾本島の外側を周回している他、中共の戦闘機の飛ぶ背景に台湾本島の山脈や離島・蘭嶼が写り込んだ写真が伝わっている。また、解放軍の元幹部は公の場で、2020年ごろに台湾海峡は戦争となり、解放軍は100時間以内に台湾を制圧すると発言して注目を集めた。
これについて、張・主任委員は、「（中共）は過去から我々に対してアメとムチの姿勢だ。しかし、いかなる脅しも両岸関係のためにならない。我々の立場はやはり両岸関係の平和と安定、そして発展を維持することだ」と話した。