日本食品の輸入問題で行政院が、健全な管理が無ければ輸入の解禁はしないとしている。日本での東日本大震災に伴う原発事故を受け、台湾では福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県で生産された食品の輸入を禁じている。政府は輸入制限の緩和ないし解除の方向でこのところ公聴会を開催し、福島県産の食品は引き続き輸入を認めない一方で、他の4県の食品はリスクの高い製品を除いて輸入を解禁するなどとする政府の方針を国民に説明して理解を求めている。
残り3回の公聴会を控え、行政院は16日、記者会見を開催、徐国勇・報道官は、健全な検査と管理のメカニズムが整わないなら輸入の解禁はありえないと強調、公聴会に政府はあらかじめ立場を決めずに臨み、輸入解禁までのタイムテーブルもないと説明した。
行政院食品安全会議の副執行長を兼務する、行政院農業委員会の陳吉仲・副主任委員は、「我々に既定の立場があったなら、残り3回の公聴会ではその立場に沿って意思の疎通を図ることになる。しかしそれでは社会の対立を招く。我々にはタイムテーブルもない。つまりいつ輸入制限を解除するか、どんな食品の輸入を認めるかは何も決まっていない」と話した。
また、行政院食品安全オフィスの許輔・主任は、残りの3回の公聴会で社会が受け入れない争点を政府は持ち帰り、さらに検討を重ねるが、それらの問題が解決できない、もしくは食品の安全管理の方式が効果的に働かず、信頼を得られないならば、現在の輸入禁止措置を続ける可能性もある」と述べた。