野良犬や野良猫など飼い主のいない動物を捕まえて処分するのをやめる政策が来年正式に実施されることを受け、行政院農業委員会（農委会）が地方自治体をサポートする。飼い主のいない動物を捕獲しても処分はしない政策が来年2月に正式に実施される。しかし、こうした動物の収容施設が飽和状態となった場合にどう対応するか、また、地方自治体にこの政策をいかにして徹底させるかに関心が集まっている。
行政院農業委員会の曹啓鴻・主任委員は15日の閣議でこの政策の関連措置について報告した中で、「野良犬や野良猫の発生源から管理するため、TNVRを徹底する。それにより収容施設の状況を安定させ、中間施設、受け入れ家庭といった形でつないでいく。どのプロセスが途切れてもいけない」と話した。TNVＲとは、「捕獲→避妊手術→ワクチン接種→元の場所に戻す」というやり方のこと。
農業委員会の報告によると、現在、この政策を実施する力があるのは台湾北部の新北市、南部の高雄市、南東部の台東県。また、行政院直轄市である台北市、台中市、台南市、桃園市、並びに北東部の宜蘭県、北部の基隆市、離島の連江県は来年は可能だがその後は難しくなるという。その他の12の県・市では不可能だと見られている。
このため農業委員会では、避妊手術の強化、専従スタッフの拡充、ペット登録と飼い主の教育、民間団体との協力を通じて政策を推進していきたいとしており、行政院の林全・院長も閣議で、農業委員会が地方自治体を全力で支援し、各種の関連措置を整えて全面的な方法を提示するよう求めた。