公民投票、すなわち国民投票のハードルを引き下げ、投票資格を満18歳以上とすることで与野党が合意した。立法院内政委員会は15日、公民投票法の改正案を審議した。その結果、最も関心を集めている各種条件の改正の多くで与野党が合意、ハードルが大幅に引き下げられる見通しとなった。
まず、提案人数は従来の「直近の正副総統選挙の有権者数の0.5％」を0.01％と改める。これにより、従来約9万人必要だった提案者数は1800人程度となる。実施するかどうかの検討に入る目安の署名者数も従来の「有権者の5％」から1.5％、すなわち約90万人から27万人に減らす。そして、国民投票が成立するハードルも、これまでの「投票率50％以上で、そのうち過半数が同意する」という条件から大きく緩和されるもよう。
さらに投票者資格も、これまでの満20歳から満18歳に引き下げることで合意した。与野党は行政院が重大な政策について公民投票を提案できることには合意したが、立法院からの提案に関しては意見が分かれた。与党・民進党は、立法院本会議で可決されない限り、立法院からの提案はできないことを主張したが、野党・国民党は、全体の1/4の立法委員が求めれば、国民投票の主務機関に提案可能にするよう要求。与野党が合意できなかったため、この部分は保留された。