交流協会台北事務所の代表が、日本の食品輸入問題について、台湾と日本の努力で解決しようと訴えた。
日本の対台湾窓口機関、公益財団法人交流協会台北事務所は13日夜、台北市内で日本天皇の83歳の誕生日を祝賀するレセプションを開催した。台北事務所の沼田幹夫代表はあいさつの中で、2016年は台湾と日本の関係にとって転機となる一年であったと述べ、過去8年、馬英九・前総統が台湾と日本の関係促進に尽くした努力に感謝すると共に、蔡英文・総統の就任後、台湾と日本の関係は新たな一ページを切り開いたといえると指摘した。沼田代表は観光を例に双方の関係促進に期待を寄せ、日本の観光客の訪台をさらに促したいと述べた。沼田代表はあいさつの中で特に日本の食品の台湾への輸入解禁問題に触れ、「引き続き、台湾側の関係者と協力し、問題の解決に向け努力していきたい」と強調した。
一方、外交部の李大維・部長はあいさつで、台湾と日本は相手にとって重要な貿易パートナーであると強調、双方はEPA(経済連携協定)を早急に締結し、双方の経済、貿易、投資を拡大させることに期待を寄せたほか、台湾企業と協力した上で、ASEAN（東南アジア諸国連合）や南アジアの市場開拓を進めていくことを希望した。
また、台湾の対日本窓口機関・亜東関係協会の邱義仁・会長は日本語であいさつ、双方の人的往来がますます活発となったことを評価すると共に、日本と産業面での協力強化、EPAの早期締結にも期待を寄せた。