財政部長が、株式の「日計り商い」では証券取引税を引き下げる方針を示した。台北株式市場の取引額拡大を図り、金融監督管理委員会は11月中旬から下旬に、1日のうちに同一の銘柄を売り買いして利益や損失を確定する売買の「日計り商い」を認める銘柄を増やしたが、取引額は目立って増えていない。このため金融監督管理委員会と財政部の首長は先ごろこれについて協議、「日計り商い」に対する証券取引税を引き下げることで合意した。財政部が来年5月に提出する税制改革とは切り離し、速やかに証券取引税を引き下げる方針。
財政部の許虞哲・部長は12日、立法院財政委員会で、世界でこのような優遇措置を行う国はないが、取引額の増加には必ず効果があるとし、財政部が立法院財政委員会の意見を聞きながら今月末に案を出す方針を示した。そして実施されたならば、一年目は観察期間として状況を見守る考えを示した。
現在、「日計り商い」が株式市場の取引全体に占める割合は1割程度。証券取引税は0.3％となっている。引き下げる幅については未定。