財政部は9日、最新の税収統計を発表した。これによると、11月の全国の税収は昨年同月比178億元増、9.4％増の台湾元2071億元(日本円約7514億円)となった。
今年1月から11月までの税収累計は、昨年同期比で919億増、4.6％増、台湾元2兆855元(7兆5673億円)で、予算達成率は99.5％となった。
財政部統計処の許瑞琳・副処長は、11月までに、税収は予算よりも1185億元超過しており、昨年の12月の税収をもとに予想した場合、わずかな証券取引税、土地増価税を引いても、超過分は1200億元前後になると述べた。
許・副処長は、営利事業所得税、総合所得税、営業税、贈与税、固定資産税、地価税、登記免許税などの項目でいずれも歴年同期最高を記録したと説明、1月-11月の営利事業所得税は5009億元と初めて5000億元を突破したという。
一方、今年の不動産取引及び株取引は冷え込んだことから、1-11月の土地増価税は18.1％減、金額で162億元の減、証券取引税も13.1％減、98億元減となった。