米国上院が「2017年国防授権法」を可決、台湾と米国の高級将官と国防に関する高官の交流が初めて法律に盛り込まれた。この法律はすでに下院でも可決されており、上院と下院が立法手続きを終えたことになる。今後はホワイトハウスに送られ、オバマ大統領の署名を経て発効する。
国防授権法とは米国国防総省の予算案のことで、2017年度の予算は6190億米ドル。下院では2日、賛成375票、反対34票で通過、上院では8日に賛成92票、反対7票で可決された。
この法律の第1284節では、議会が、国防総省は台湾と米国の高級将官と国防に関する高官の交流を推進し、双方の軍事的な関係と防衛面での協力をいっそう進化させるべきとする考えが述べられている。また、交流計画の地点は米国と台湾とし、高級将官とは現役の将官と士官を指すこと、また、国防に関する高官とは米国の陸軍次官及びより高いクラスの人員であることを明確にしている。
中華民国台湾と米国が国交を断絶して以降、米国は「一つの中国」政策をとっており、中華民国の現職総統、副総統、行政院長、外交部長、国防部長はワシントンD.C.に入ることができないことになっている。一方で、中華民国の駐米代表処の外交官や軍事代表団のメンバーが米国側と交流する場では、その時の米国政府与党が民主党か共和党かを問わず、徐々に制限が緩められている。
今回の法律はオバマ大統領が署名して発効するが、将来、米国側の対応に変化が出るかどうかは、トランプ次期大統領の政権と国防総省が議会の意見をどのように執行するかにかかっているということ。