日本の食品に関して政府の提供するデータは信用できないとして、公民団体が日本で実地調査を行う。東日本大震災に伴う原発事故を受け、台湾は日本の福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県で生産される食品の輸入を禁じているが、政府はこの制限を緩和する方針で、すでに公聴会を開いて各界と意思の疎通に努めている。
しかし、主婦連盟環境保護基金会と緑色公民行動連盟は9日に記者会見を開き、日本のこれらの地方を訪問して実地調査を行うと明らかにした。主婦連盟環境保護基金会の頼暁芬・董事長は、政府の提供するデータの大部分は日本側の言い方を丸呑みした形で、市民の不安を解消できないと強調、このため12日から17日まで、東京、福島、埼玉、栃木などを訪れ、学者、生産者、消費者、環境保護団体、自主検査組織などから生のデータを入手する考えを示した。
また、緑色公民行動連盟の崔愫欣・秘書長は、日本の地元団体と住民と会い、汚染状況と実際の対応について整理すると共に、日本の保護者、消費者、流通業者の対応方法を理解したいと話した。調査後は入手した資料を基に、残り3回の公聴会で政府と対話するとのことで、政府がその中で民間の意見を受け入れるよう呼びかけた。