道路法改正案が国会である立法院の一読会を通過、来年から配車アプリ「UBER(ウーバー)」に対する罰則がさらに厳格化される。
立法院交通委員会は7日、「道路法第77条及び第78条の1修正条文」の改正案について審査を行い、全会一致でそれを通過した。
この改正案では、自動車運輸業の罰則がさらに厳格化される。違法企業への罰金は、現行の台湾元5万元（日本円約17万円）～15万元（日本円約53万円）から、台湾元10万元（日本円約35万円）～台湾元2500万元（日本円約8877万円）に引き上げられ、営業停止命令処分とすることも可能となる。また、違法ドライバーに対する罰金も現行の台湾元5万元（日本円約17万円）から、10万元（日本円約35万円）に引き上げられることとなった。
交通部路政司・の林継国・司長は、法改正後、配車アプリ「UBER」が違法な経営を続けた場合、少なくとも台湾元100万元、最高で2500万元の罰金を科すことになると説明した。また、違法に営業を行う「UBER」のドライバーについても、罰金が二倍となるほか、運転免許及びナンバープレートの取り上げを行えるようになる。
免許取り上げ期間も、従来は2ヶ月から6ヶ月だったものが、4ヶ月から1年となり、免許を失ったドライバーは2年間、再取得、再受験ができなくなるほか、ナンバープレートを取り上げられたドライバーは1年以内、再取得ができなくなる。
このほか、一般市民も、事実の説明と具体的な証拠を元に、違法行為を公道の主管機関に対して検挙することができるようになる。主管機関の交通部公路総局では、罰金のうち、一定の割合を検挙者への賞金とする方針を示しており、その割合は一割とする方向で話し合いが行われているという。この法改正は、立法院で討論、可決されたのち、蔡英文・総統が公告し、正式に実施される。早ければ来年の1月1日から施行されるという。