衛生福利部(衛福部)の林奏延・部長が、日本の食品は安全に問題がないことを確認してから市場で販売すると強調した。
最大野党・国民党の郝龍斌・副主席は、日本の福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故の影響を受ける恐れがある食品の輸入を拒否する国民投票の実施を求め、署名活動を発起した。郝・副主席はまた、食品安全領域の専門家を募り、「食品ぼ安全性を守る国民投票聯盟」を設立、月末に国民投票実施に必要な署名を集めようとしている。
こうした動きに対し、林・衛生福利部長は7日、政府の安全確保の取り組みについて再度言及、「最も科学的な方法で対処すると同時に、最も重要なことは安全性の確保である。安全性の確保とは、日本の食品の輸入解禁にあたっては、市場で販売されるものは全て安全性に疑問がないものとなるよう、水際の管理をしっかりと行う」と強調した。