総統府が、蔡・総統と、アメリカのトランプ次期大統領の電話会談について、連絡窓口となったのはトランプ氏の政権移行チームのメンバーだと明らかにした。
アメリカのメディアはさきごろ、アメリカの政府機関の書類を引用して、蔡・総統とトランプ・次期大統領との電話会談の鍵は、ボブ・ドール元上院議員だと指摘、ドール氏の会社は今年の5月から10月にかけ、対台湾事務の見返りに、14億米ドルを受け取ったと報じた。
総統府の黄重諺・報道官は、この報道を否定すると共に、連絡の窓口はトランプ氏の政権移行チームのメンバーであり、外交の慣例に則り対応したとして、いかなるロビー活動の会社との関係もないと強調した。
総統府の関係者は、アメリカにおけるロビー活動は、ロビー会社を通じ、申請を行わなくてはならず、またレポートも必要であると指摘、こうした会社は長期間、ワシントンで、日本、韓国など各国の在外公館と契約を結んでいると説明した。そして、中華民国台湾の在外公館とも契約を行っているが、5月から10月のレポートにおいて、蔡・総統とトランプ氏の電話会談については言及されていないと強調した。
この関係者はまた、アメリカのメディアによるこうした記事は、大統領選挙後発生した内紛の結果、中国大陸に近いグループがトランプ氏に一泡吹かせようとして画策したものだと指摘した。