国家安全局は7日、蔡英文・総統とトランプ氏との電話会談に対する中共の反応について、不満を示したものの、ある程度自制している、との見方を示した。
蔡・総統と、アメリカのトランプ次期大統領との電話会談は、国際社会から高い注目を集めている。中共はいわゆる「一つの中国」の立場を重ねて示したほか、中国大陸のメディア及び多くの学者は、この電話会談についての考えを発表した。
一部の立法委員がこの「蔡・トランプ電話会談」による今後の影響について関心を示す中、国家安全局の彭勝竹・局長は7日、立法院外交及び国防委員会に出席、アメリカ、中国大陸、台湾の政治上の関係に重大な変化は生じないとの見方を示した。
彭・局長はそして、「中共は電話会談について初めは驚きを感じていたようだが、その後、ある程度自制するようになった。中国大陸の学者は不満を表明しているが、これが主流の意見だとはいえない」と説明した。
彭・局長はさらに、トランプ氏が正式にアメリカ大統領に就任した後、アメリカのアジア太平洋政策の方針が、台湾にとって有利か否かを判断できると述べた。
また、国家安全局では、中共の機関紙の国際版「環球時報」が「蔡・トランプ電話会談」について批判している点について、中共内部のタカ派の言論であり、公的な立場ではないと判断、中共の機関紙「人民日報」の報道姿勢からは批判を抑えようとしている態度が見受けられるとして、短期間内に中共によるいわゆる「世論戦」は大きな変化はないだろうとの見方を示した。