労働部が、来年第1四半期は採用ニーズが高まるとしている。
労働部は6日、来年2017年第1四半期の各企業の職員採用の需要に関する調査結果を明らかにした。これは10月24日から11月11日まで、従業員30名以上の企業を対象に、来年1月と今年10月末の採用状況についての比較について行った調査で、3075社から回答が寄せられた。
調査結果によると、採用を増やすと答えたのは19.34％、ニーズは変わらないと答えたのは69.06％、一方で採用を減らすと答えたのは3.78％だった。また、7.82％は予想できないと答えた。
人数ベースの純増加数は2万6523人と、今年の第4四半期に比べ1895人増加、今年の第1四半期との比較では8000人余り増加と、その増加幅は47％に達した。
労働部統計処の羅怡玲・処長は世界の景気成長のスピードは緩やかだが、輸出の伸びによる効果、ならびに年末に、退職及び転職をする人数が多いため、各企業の採用ニーズは高まっていると指摘した。業種別では製造業が1万1811人で最多だった。